『会計で会社を強くする』
正しい会計基準によって企業経営を行う事は、イコール強い会社を作ることです。
経営者の方々にとって、タイムリーな経理・財務の数字を正しく認識することは不可欠な要素です。私共事務所では、利益はもちろん、財政状態もしっかり把握できるよう、以下のようなサービスで法人のお客様の経営をご支援しています。
監査担当者が顧問先企業様を毎月訪問させていただき、月次の財務データ・数字の監査を行います。
月次決算の結果を速やかにお伝えし、日々刻々と変化する経営環境に対応すべく、経営者の皆様を強くサポートします。
また、顧問先企業様が日々の記帳をスムーズに行えますようにTKCコンピューター会計システムのご利用をお薦めしております。
月次決算のメリット |
● 企業の実態を正確に把握できる『月次試算表』を作成することができます
● タイムリーな経営状態を把握し、日々の打ち手を実践できます
● 金融機関が求める信頼背の高い決算書・財務諸表を作成する事が出来ます
毎月の巡回監査によって積み重ねられた財務会計データを基礎として、決算申告を行います。国が電子申告を推進しており、当事務所でも電子申告をお薦めしています。
また、税理士寺田昭男事務所では税理士法第33条の2に基づいた『書面添付制度』により質の高い税務申告書・決算書を作成します。
決算前には事前に予定納税額などのご報告も行います。
また決算と同時に、顧問先企業様のご意見・ご展望をお伺いして、決算期の数字を基に「短期経営計画」「中期経営計画」などの経営計画策定をお手伝いし成長をサポートします。
『書面添付制度』とは? |
● いわゆる「税理士の行う品質保証」です!!
● 決算申告を行った税理士が「お客様の税務申告書は適正なものであり、独立した公正な立場から適正申告納税の実現を行っております。」と太鼓判を押す書類の事です。決算書・申告書に添付して税務署に提出いたします。
● メリット
①税務申告書・決算書の信頼性が高まる。
②信頼ある決算書として税務調査の確立が低くなりやすい。
③税務調査が行われる前に、書面添付を行った税理士に対して「事前意見聴取」が行われ、調査本番を回避できる可能性がある。
④金融機関の信頼も高くなり、融資などの実行に結びつきやすい。